第87回麻豆原创?カフェ札幌「未来は自分で変えられる~ドイツのエネルギー自立に学ぶニセコの挑戦~」で、ゲストに寄せられた质问?感想とその回答集です。
酒井さんへの质问
（ドイツについて）
1.ドイツ人の自立意识の高さは理解できましたが、それ以外に地方自治体とか州政府の支援策のメニューにはどういうものがあるのでしょう。
环境関连狈笔翱への出资、再エネ施设への补助金等があります。
2.ドイツの省エネ长期目标について、これまでのところ、当初の目论见通りに二酸化炭素削减を达成できていて、この调子でいくと长期目标を无理なくクリアできそうですが、その正确な试算は、どのような人（研究者）がどのようなシミュレーションで算出しているのでしょうか。
国の研究机関の研究者が试算しています。シミュレーションの详细は、以下の鲍搁尝でご确认下さい。
3.ドイツの電力料金について知りたいです。1kWhあたりいくらくらいですか？北電は30円くらい？ ドイツの太陽光は、いくらくらいまで下がっているのでしょうか。
40円程度/kWh (2014)だそうです。北電の場合は、30円くらいですね。再エネの付加金は、ドイツ：8.3円/kWh、日本：1.6円/kWh (2015)だそうです。
4.ドイツでは、个人で电力施设をつくる取り组みが盛んということですが、ドイツの人はお金持ちということですか？
お金のあるなしではなく、投资への积极性として理解できます。投资回収が10年程度であれば、贮金ではなく再エネ施设に投资したいと考えるようです。
5.贵滨罢によって酪农家をはじめとする个人に再エネ?売电が进んだが、电力価格の上昇に伴い、买い取り価格が引き下げられ、再エネの投资分を回収できずに経営が悪化している酪农家等が増えているとの话を闻くが、実际はどうなのでしょうか。
酪农家、林业関係者ともに、无理な投资が経営を圧迫している话は闻きます。売电収入に过度に注目した结果、燃料を外から购入する体势になることが问题のようです。バイオマス利用の前提は、厄介者であったり未利用であったバイオマスを利用することです。地域外から购入する方法は成り立ちません。そもそも地域に存在する燃料よりも多くのエネルギーをつくり出すことはできないのですから。また、电気と热のコージェネが重要です。
6.ドイツでは、住民合意をどうやってつくりあげたのですか？経済界の反対にどうやって説得できたのでしょうか。
基本的には、有志による地道で建设的な活动によるそうです。草の根による省エネの拡大とエネルギーに関する知识の启蒙、市民レベルの共感の拡大、市民エネルギー会社の立ち上げなど、目指すべき方向へ着実に情热をもって进んで行ったとのことです。最后には、経済界の反対を押し切るだけの力を市民组织が获得したということなのでしょう。反対者との合意は基本的にはないようです。ただ、本当に良いものであれば、変化が起こった后に賛同が得られるかもしれません。
7.ドイツで自然エネルギー自給率が高くなることができたのは、何が一番のキーですか？ やっぱり人々の意識でしょうか？
段阶があるようです。初期は、町から见える原発やチェルノブイリ事故からの反原発运动、その后はエネルギー自立による経済的メリット、そして现在は豊かな社会へ不可欠であるという确信だと思われます。その意味では人々の意识と言えるでしょうか。しかし、日本的な&谤诲辩耻辞;我慢と顽张り&谤诲辩耻辞;でもないようです。あくまで戦略的かつ合理的に行动する力のようです。
（北海道について）
1.北海道のエネルギー自立に向いているエネルギー资源は何ですか？
水力、风力(日本海侧)、太阳光(南侧)、バイオマス、海洋水力、温泉热などです。
2.国内で自然エネルギーを多く活用している地域はどこですか？ 北海道は日本の中で進んでいるほうなのでしょうか。
冈山県(バイオマス)、高知県(风力)、屋久岛(水力)など、活用を进めている地域は多数あります。北海道でも、下川町、鹿追町など特徴のある取り组みが见られます。
3.道内の一次エネルギーの何割くらいが、木质バイオマスで持続的に充当できるのでしょうか。
道内の森林が利用できていない现状では、1%も充当できないのではないでしょうか？人工林での林业を再构筑し、木材のカスケード利用を彻底した后、残渣を燃料に利用することで、どれくらいになるのでしょうか？その答えが、将来分かるといいですね。
4.酒井さんが、今回のレポートを一番聞いてほしいと思う方（機関）はどなたですか？ 北海道のエネルギー自立ぜひ進めたいと思っています。
道民のみなさんに闻いて顶きたいです。それぞれの立场でできることが违うからです。市民レベルでは节电や断热性向上、公司は省エネ?高断热商品の普及、行政や金融机関は１０年?２０年先へ向けた施设の导入を考えて欲しいです。そもそも、合理的な戦略をたてることが重要と言うことを全ての人に闻いて欲しいです。
（日本について）
1.日本では原発を使って大规模に水素を生产することが计画されているとききました。水素の活用を、原発でなく自然エネルギーの推进につなげていくためには、どんなことが必要でしょうか。
エネルギーに対する考え方です。日本では、経済の拡大を念頭に消費の拡大を目指す傾向があります。水素もたくさん作ってたくさん使う方向に考えられています。自然エネルギーの推進には、ムダを減らし消費を削減する考え方が必要です。自然エネルギー量には限りがあるためです。自然エネルギーの推進は、経済の拡大とは相反することかもしれませんし、豊かな社会の実现には重要な鍵なのかもしれません。エネルギー消費量を経済的豊かさの前提にしないことが肝要です。技術的には、再エネの余剰電力の貯蓄に使う方法は良いと思います。
2.日本で自然エネルギーの自给率を高めるため必要なのは、どんな改革でしょうか？
残念ながら、私个人の明快な答えはもっておりません。また、正解はないのかもしれません。地域によって、世代によって适切な改革は异なるかもしれません。ただし、确実なのは改革の手法を常に考え、勇気をもって试し、継続または変更する。その积み重ねであると思われます。ヨーロッパで语られるのは、「アメとムチとタンバリン」です。アメ：补助金や融资制度、ムチ：条例や规制、タンバリン：キャンペーンやコンペ。これらを一贯性をもって行っています。
3.日本でコージェネプラントを设置しているところはあるのでしょうか。
身近なのは、ガス会社さんの進める「エネファーム」です。これは、各家庭に設置されます。ちなみに、水素を使う燃料電池が使われています。六本木ヒルズを始めとする大型ビルには、内燃機関型の施設が設置されているようです。今回、ご紹介したようなコージェネ施設は、例えば、能代バイオ発電所 、気仙沼バイオマス発電所などだそうです。
(その他）
1.地域エネルギーへシフトするにあたり、交流给电から直流给电へ変えた方が有利なのではありませんか。
どちらとも言えない状况らしく、システム全体の损失を考虑し决める必要ありますが、直流?交流の変换が少ないことも重要です。
2.技术の进歩とともに、より二酸化炭素削减効率の高い方法も开発されつつあると思いますが、その场合は积极的に新技术をトップダウンで取り入れているのですか？
再エネ施设の导入はトップダウンではなく、住民出资者の选択によります。出资者と新技术とを结びつけるのが技术に强い狈笔翱の仕事だそうです。