东日本大震灾から3年。被災地では復旧?復興が進んでいますが、まだまだ課題があります。今回は、震災当時から被災地の復興支援に取り組んできた、森杰さん（工学研究院 教授）に、震災直後のこと、そして3年経た現在の活動と課題について聞きました。
3年前の震灾直后のことを振り返っていただけますか
私が学生のときに阪神?淡路大震灾を体験したのですが、被灾地にすぐに调査することに対して难しい面があると理解していたので、北海道にいる自分としてまずできることをやろうとしました。そう考えたときに、1993年の北海道南西冲地震で、特に奥尻岛では大きな津波などによって多大な被害を受けたことを思い起こしました。そこで私たちは奥尻岛に行き、被灾から復兴への道のりについて、住民の方々にインタビューしました。そうしてまとめ、ウェブサイト上に公开したのが でした。こうした情报は、復兴へ向かっている东北の被灾地の人たちに役に立つのではないかと思ったのです。
（被災から間もない気仙沼市小泉地区の様子。復旧作業が始まっている。森さん提供（2011 年8 月））
その后、実际に被灾地で支援活动を行ったのですね
「奥尻シート」を公开したところ、宫城県気仙沼市小泉地区の方から、復兴へのまちづくりについて手助けしてくれないかという依頼がきました。そこで、震灾から3ヶ月后に、被灾地に初めて入ったのです。小泉地区に入ってまず感じたのは、住民への心のケアでした。私が住民の方々に话を闻いている间はいいのですが、その后、不安を感じる人たちが出てきました。そして2週间后くらいに私がまた地域を访问し、住民の方の话に耳を倾けると、安心したような表情を浮かべることがたびたびありました。
私は、大学で建筑や都市计画について研究していますが、住民と行政からは中立的な立场から支援できると考えています。その间に入って、まちづくりについて、ハード面だけでなく、総合的に助言?支援していきたいと考えております。
（小泉地区の住民とワークショップを行う森さん（中央））
3年ほど経ち、いまどのような状况でしょうか
小泉地区の造成は2013年6月に着工となりました。工事は顺调に进んでいますが、课题がないわけではありません。大臣の同意を得た整备计画を策定した时点に比べ、集団移転に参加する方の人数が减り、灾害公営住宅を希望する方の割合が増えてきています。これに対応すべく、现在は2次造成の设计変更に取り组んでいます。
集団移転者の离脱については、他の被灾地でも同様に起こっています。しかし、これは被灾者が批判されるべきことではありません。心身ともに不安定な避难生活の中で、将来の何もかもが不确定な中で、どこに家を再建するのかを冷静かつ确定的に决断できるわけがありません。どうなるか分からないのでひとまず手を上げておく、というのは当然だと思います。
今后重要なのは、刻々と変化する被灾者の状况とニーズに、どれだけ事业や制度が追従できるかです。そして、人口减少を含む将来の変化にも対応できる柔软なシステムも求められます。復兴まちづくりは决してハードなカタチを决めることではありません。変化に対応するマネージメントのあり方こそが大事なのです。
（小泉地区の造成工事の様子（2014年2月）。（提供：小泉地区の明日を考える会））