東日本大震災から、6年半が過ぎ、被災地の復興も進みつつあります。そこで、今年9月に上梓された『原発事故と福岛の農業』（根本圭介編、東京大学出版会）の第2章「果樹ーー中通り県北地域の果樹への影響と販売対策」の執筆を担当した、小松知未さん（農学研究院 講師）に、農業経済学が福岛の農業復興支援に果たした役割をお聞きしました。
（着书を手にする小松知未さん）
ーー农业経済学を学ぼうと思ったきっかけを教えてください
私は岩手県大船渡市の出身です。そこは漁業が産業の中心です。しかし、漁業では、地元に残って暮らすことが難しいのが現状です。そこで科学技術で第一次産業に貢献したいと思い、北大の農学部に進学しました。しかし、入学すると、自分には試験管を振って実験することが向いていないと感じました。先輩にも「君は農業経済にいった方がいい」と勧められ、农业経済学の研究室を選びました。
3年生の时にゼミに入り、2000年代はじめごろに、岩见沢市北村の大规模水田地帯にある农家の経営状况について闻き取り调査を行いました。调査により、大规模水田経営の中には5,000万円を超える负债を抱える农家がたくさんいることが分かりショックを受けました。负债问题には个人的な理由だけでなく、地域的?构造的な理由があったのですが、学部3年生の私はその原因を突き止めることはできませんでした。
「なぜ农家が1亿円もの负债を抱えることになったのか」「どうしたら财务改善できるのか」そこまで考えるためにはもっと専门性を身につける必要を感じました。同时に、农家の人から営农実态や収支を闻き取り、持ち帰って分析するような研究手法にも兴味を持ち、大学院に进学しました。
ーー学位论文も岩见沢の研究ですね
修士?博士课程でも、水田地帯をフィールドにして研究を続けました。継続的に闻き取り调査を行い、集めたデータに基づいた経営研究を行いました。その间に、农业现场では水田利用の高度化や机械利用の効率化の取り组みが进み、学位论文では、组织法人化による経営改善の过程を分析することができました。これは私一人の成果ではなく、研究室が岩见沢市北村で継続的に行ってきた研究とデータの蓄积があったからです。2010年12月に学位をとることができました。
（学位论文は『组织法人の経営展开』としてまとめられました）
ーー福岛大学うつくしまふくしま未来支援センターで働くことを决めたときに考えたことを教えてください
震灾后の2011年8月に、福岛大学にうつくしまふくしま未来支援センター（未来支援センター）を立ち上げるのでスタッフを募集する话がありました。その时に「この仕事は自分の持っている农家支援の専门性が活かせる」と思いました。しかし当时の福岛市は线量が高く、放射能のリスクについて、だれも「大丈夫」とはいえません。そこで福岛に行くことを前提に、放射能リスクを调べてみました。でも、结局何もわからない状况です。そこで「现场に行けば情报もたくさん入るだろう、福岛で働きながらリスクについて考え、働き方も自分で考えよう」と决めたのです。福岛にいくときには、大丈夫だとも、駄目だとも思っていませんでした。リスクが受け入れられるかどうかは、现地で情报を集めて自分自身で判断するつもりでした。
ーー未来支援センターではどのような仕事をしていたのですか
「ここに住んでいいのか、农业をしていいのか、それを决めるための纳得できるデータが欲しい」これが、福岛に住んでいる人が共通してもっているニーズでした。将来を决めるのは住民です、そこで住民と研究者が一体となって、根拠がある情报を集めることから始めました。放射线计测の専门家と连携し、住民参加による测定を行いました。こうしてできたのが、この地図です。継続的に记録を取ることで、5年间で线量が随分减っていることがわかります。
（震灾后の记録と放射线量マップ）
また、農作物の安全性が確認された後は、土壌?農産物の放射線測定だけではなく、消費者に正確で分かりやすい情報を伝えることで、福島産の農作物のブランド力を回復させたいという新たな目標が生まれてきました。求められる知識も、放射能の基礎知識から、作物栽培、農業経営、農村社会と変わっていきました。福岛の農業支援の現場では、私の専門である农业経済学の専門家が、住民?行政?科学者など多様な主体と連携するコーディネーターとしての活動を期待される場面がたくさんありました。
（作成したパンフレット）
科学技术コミュニケーション活动と农业経済学
地元の人に寄り添い、ニーズを汲み取り支援を行うこと。様々な利害関係者とコミュニケーションをとり、人と人をつなげること。福岛の農業支援の仕事は、ある意味で、科学技術コミュニケーションの活動に近かったと思います。
自然科学では、研究テーマが细分化されているため、地域の支援ニーズと先端研究にはギャップがある场合が多いです。一方、农业経済学は、地域の経済?社会を総合的に分析する分野なので、様々な支援ニーズに合わせて地域復兴のために集めたデータを分析した内容が、研究成果として学术的にも评価されます。支援と研究が両立する分野だと思います。
（最新刊『原発事故と福岛の農業』（根本圭介編、東京大学出版会）を手に）